平成２６年 １２月 定例会（第４回）平成26年12月市議会第４回
定例会会議録（第１日）一、招集 平成26年12月１日午後１時市議会第４回定例会を
河内長野市議会議場に招集した。一、開会 12月１日（午後１時０分）一、開議 12月１日（午後１時１分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 武富唱子 ２番 駄場中大介 ３番 中林圭見 ４番 堀川和彦 ５番 山口健一 ６番 峯 満寿人 ７番 山本一男 ８番 土井 昭 ９番 浦山宣之 10番 中村貴子 11番 宮本 哲 12番 丹羽 実 13番 角野雄一 14番 三島克則 15番 大原一郎 16番 桂 聖 17番 浦尾雅文 18番 木ノ本
寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。 事務局長 杉江知二 課長 北畑義雄 課長補佐 寺本直文 主幹 井上淳雄 主幹 中野左文 副主査 山田誠良 副主査
田中健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者 市長 芝田啓治 副市長 向井一雄 副市長 中谷眞久 教育長 和田 栄 市長補佐官 加山孝好
市民生活部長 向井弘暢
健康長寿部長 徳田博久 子ども・福祉部長 坂上壽彦
産業経済部長 扇田宗彦
環境共生部長 洞渕元秀
都市づくり部長 桝井繁春
都市づくり部理事 梶谷泰嗣
上下水道部長 伊藤俊文 総務部長 塩谷 聡
総合政策部長 辻野修司
総合政策部理事 天野喜継
会計管理者 大西 守 消防長 角 俊孝
選挙管理委員会事務局長兼
農業委員会事務局長兼
公平委員会事務局長兼
固定資産評価審査委員会事務局長兼
監査委員事務局長 橋本 亨
教育推進部長 中尾雅行
教育推進部理事 西田 哲 生涯学習部長 大江正幸
△議事日程 日程１．
会議録署名議員の指名 日程２．会期の決定 日程３．諸般の報告 日程４．報告第25号
専決処分報告について（平成26年度河内長野市
一般会計補正予算） 日程５．諮問第２号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程６．議案第68号
河内長野市立幼稚園保育料徴収条例の制定について 日程７．議案第69号
河内長野市立保育所条例の制定について 日程８．議案第70号
南河内広域公平委員会の共同設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 日程９．議案第71号 河内長野市日野地区
環境整備基金条例の改正について 日程10．議案第72号 河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例の改正について 日程11．議案第73号 河内長野市
老人医療費の助成に関する条例の改正について 日程12．議案第74号 河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び
適正処理等に関する条例の改正について 日程13．議案第75号
河内長野市営住宅条例の改正について 日程14．議案第76号 河内長野市
消防団員等公務災害補償条例の改正について 日程15．議案第77号 和解並びに損害賠償の額の決定について 日程16．議案第78号 公の施設（
河内長野市立日野コミュニティセンター）の
指定管理者の指定について 日程17．議案第79号 平成26年台風11号豪雨による
農地災害復旧事業の施行計画について 日程18．議案第80号 平成26年８月豪雨による
農地災害復旧事業の施行計画について 日程19．議案第81号 平成26年度河内長野市
一般会計補正予算 日程20．議案第82号 平成26年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算 日程21．議案第83号 平成26年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算 日程22．議案第84号 平成26年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算 日程23．議案第85号 平成26年度河内長野市
水道事業会計補正予算 日程24．請願第１号 重度障がい者の
医療費助成及び
公共交通機関の
運賃割引等の精神障がい者への適用に関する請願本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 ２．会期の決定 ３．諸般の報告 ４．報告第25号 ５．諮問第２号 ６．議案第68号～議案第76号 ７．議案第77号 ８．議案第78号～議案第85号 ９．請願第１号
△会議の顛末 （午後１時０分 開会）
○議長（大原一郎） ただいまから平成２６年１２月
河内長野市議会第４回定例会を開会します。 開議に先立ち、市長から発言を求められていますので、これを許します。 市長。
◎市長（芝田啓治） 開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 １２月定例会を招集いたしましたところ、本日、議員の皆様には全員ご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。 今回提案いたします議案は、報告案件１件、人事案件１件、条例案件９件、その他案件４件、予算案件５件の合計２０議案でございます。 本日よりご審議をいただくわけでございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（大原一郎） ただいまの出席議員は１８名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 日程１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、６番
峯満寿人議員及び１４番
三島克則議員を指名します。 次、日程２ 会期の決定を議題とします。 お諮りします。今定例会の会期は、お手元に配付しております平成２６年１２月
河内長野市議会第４回
定例会会期日程のとおり、本日から１２月１８日までの１８日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、
会期日程どおり、本日から１２月１８日までの１８日間と決定しました。 次、日程３ 諸般の報告を行います。 まず、
議会運営委員会が、平成２６年１０月１６日から１７日までの日程で、東京都立川市の「
タブレット型端末の導入について」並びに千葉県柏市の「災害時の
議員行動マニュアル及び
議場システムについて」、また、両市において「
電子採決システムについて」行政視察を行いました。 次に、都市環境・
経済常任委員会が、平成２６年１０月２８日から２９日までの日程で、愛媛県西条市の「
西条農業革新都市プロジェクトを中心とした産業政策の取組みについて」並びに愛媛県四国中央市の「企業誘致及び霧の森大福のブランド化の取組みについて」行政視察を行いました。 次に、
福祉教育常任委員会が、平成２６年１０月２９日から３０日までの日程で、滋賀県米原市の「
幼保連携型認定こども園について」並びに愛知県小牧市の「
認知症地域資源活用事業について」行政視察を行いました。 次に、
総務常任委員会が、平成２６年１１月４日から５日までの日程で、山口県宇部市の「
シティセールス推進事業について」並びに岡山県倉敷市の「
ファシリティマネジメントの取組みについて」行政視察を行いました。 なお、各委員会の視察報告書はお手元に配付しております。 次、日程４ 報告第２５号
専決処分報告について（平成２６年度河内長野市
一般会計補正予算）を議題とします。 市長に報告を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治） 報告第２５号 平成２６年度河内長野市
一般会計補正予算の専決処分についてご報告を申し上げます。 補正予算の内容につきましては、
歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ４，０９０万３，０００円の追加でございます。これによりまして、予算総額は３６９億３６３万１，０００円となります。 歳入につきましては、府支出金４，０９０万３，０００円を計上いたしております。 歳出といたしましては、１１月２１日に衆議院が解散され、１２月１４日に衆議院議員総選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査が行われることとなりましたので、
ポスター掲示場作製・設置・
撤去等業務委託料など４，０９０万３，０００円を計上いたしております。 以上につきまして、去る１１月２１日、
地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第３項の規定によりご報告申し上げます。 よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大原一郎） 報告が終わりました。 これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を承認することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、報告第２５号
専決処分報告について（平成２６年度河内長野市
一般会計補正予算）は、承認いたしました。 次、日程５ 諮問第２号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
議会事務局長に議案の朗読をさせます。
◎
議会事務局長（杉江知二） それでは、議案書の１ページをお願いいたします。 議案書の中で、住所、氏名、生年月日の箇所が空白となっております。このことにつきましては、お手元に住所、氏名、生年月日の印刷したものをお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、朗読いたします。 （議案朗読）
○議長（大原一郎） 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治） 諮問第２号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてご説明を申し上げます。 本件は、
人権擁護委員である山口親房氏が平成２７年３月３１日をもって任期満了となり、また、新しく１名の委員を増員するため、候補者２名の推薦につきまして十分検討いたしましたところ、西片添町５番１２号の山口親房氏については再任、加賀田２１９９番地の田和裕氏については新任として、それぞれ人格、識見、経験などからして最適任者でございますので就任願うべくお願いいたしましたところ、快くご内諾を得ましたので、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、本市議会の意見を賜りたく提案するものでございます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（大原一郎） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を適任であると認めることにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、諮問第２号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、適任であると認めることに決しました。 次、日程６ 議案第６８号
河内長野市立幼稚園保育料徴収条例の制定について、日程７ 議案第６９号
河内長野市立保育所条例の制定について、日程８ 議案第７０号
南河内広域公平委員会の共同設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、日程９ 議案第７１号 河内長野市日野地区
環境整備基金条例の改正について、日程１０ 議案第７２号 河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例の改正について、日程１１ 議案第７３号 河内長野市
老人医療費の助成に関する条例の改正について、日程１２ 議案第７４号 河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び
適正処理等に関する条例の改正について、日程１３ 議案第７５号
河内長野市営住宅条例の改正について及び日程１４ 議案第７６号 河内長野市
消防団員等公務災害補償条例の改正についての９件を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治） 議案第６８号から議案第７６号までの案件について、まとめて提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第６８号
河内長野市立幼稚園保育料徴収条例の制定についてご説明を申し上げます。 本件は、平成２７年４月１日から始まる子ども・子育て新制度の施行に伴い、本市の
市立幼稚園の保育料について、子ども・
子育て支援法第２７条第３項第２号に規定する政令で定める額を限度として、保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して保育料を定めることとし、また、保育料の減免の対象となる事項について明記するなど、
河内長野市立幼稚園保育料徴収条例の全部を改正するものでございます。 次に、議案第６９号
河内長野市立保育所条例の制定についてご説明を申し上げます。 本件は、平成２７年４月１日から始まる子ども・子育て新制度の施行に伴い、
児童福祉法の一部が改正され、
市立保育所の設置根拠となる
児童福祉法の条文が改正されたこと、また、
市立保育所の保育料については
地方自治法上の公の施設の使用料と位置づけられること等に伴い、
河内長野市立保育所条例の全部を改正するものでございます。 なお、
市立保育所の保育料については、子ども・
子育て支援法第２７条第３項第２号に規定する政令で定める額を限度として、保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して保育料を定めることとし、また、保育料の減免の対象となる事項などについて明記するものでございます。 次に、議案第７０号
南河内広域公平委員会の共同設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてご説明を申し上げます。 本件は、本市と富田林市、大阪狭山市、太子町、河南町及び千早赤阪村の３市２町１村において、
地方公務員法第７条第４項及び
地方自治法第２５２条の７第１項の規定に基づき、共同して
公平委員会を設置することに伴い、関係条例の一部改正及び廃止を行うものでございます。 次に、議案第７１号 河内長野市日野地区
環境整備基金条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、日野地区の
環境整備事業等に要する資金に充てるため設置された基金の一部を取り崩し、日野地区の
環境整備事業に充てるべく本条例を改正するものでございます。 次に、議案第７２号 河内長野市子どもの医療費の助成に関する条例の改正についてご説明を申し上げます。
子ども医療費の助成制度につきましては、安心して子どもを産み育てることのできる環境をつくり出すとともに子どもの健全な育成と児童福祉の向上を図ることを目的として平成５年１０月に創設し、以降、順次対象年齢の拡充を図り、現在、通院に関しては小学校６年生まで、入院に関しては中学校３年生まで対象年齢を拡充してきたところでございます。 今回の改正により、平成２７年４月診療分から通院に関する助成につきましても対象年齢を中学校３年生まで拡充し、子育て世代に対する経済的な負担の軽減を図り、さらなる支援を行うものでございます。 次に、議案第７３号 河内長野市
老人医療費の助成に関する条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、難病の患者に対する医療等に関する法律の施行により、難病の患者に対する国の
医療費助成の対象となる疾患が見直されることになりましたが、大阪府においては、
老人医療費助成の対象となる疾患について、
福祉医療費助成制度の抜本的な見直しがなされるまでの間は、現行の国の
特定疾患治療研究事業実施要綱に規定されている５６の特定疾患のうち、国の難病としての
公費負担医療の対象となる疾患とするとされました。 本市における
特定疾患者に対する
老人医療費助成については、大阪府から２分の１の補助金の交付を受けて実施していることから、大阪府が定める要件に適合するよう本条例を改正するものであります。 改正後の対象者といたしましては、現行の対象者５６疾患のうち、引き続き新法の対象となる５３疾患を含め、国の難病としての
公費負担医療の対象となる疾患を有する者とするものでございます。 次に、議案第７４号 河内長野市廃棄物の減量化、資源化及び
適正処理等に関する条例の改正についてご説明を申し上げます。
し尿処理手数料については、し尿の収集に要する費用の一部として昭和３６年４月から
し尿くみ取り券により徴収を行い、負担していただいております。 一般家庭においては定額手数料と
無臭式トイレや
簡易水洗トイレ等の場合に係る特殊手数料がございますが、平成２６年度における
し尿くみ取り世帯の負担割合がおおむね３６．４％になることから、し尿の収集に要する費用に対する
し尿処理手数料の充当率が低下しております。このようなことから、
し尿処理手数料について応分の負担をしていただき、
し尿収集事業の財源の適正化と事業の安定化を図るため、
し尿定額手数料について改正するものでございます。 改正額については、１人につき現行の月額２４０円を４８０円とするものですが、市民負担の急激な増加を考慮し、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間は月額３６０円とするものでございます。 次に、議案第７５号
河内長野市営住宅条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、本条例において引用する法律が一部改正されたことに伴い、本条例の改正を行うものでございます。 主な改正の内容としましては、
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正に伴い、市営住宅の入居資格に改正前の法律の規定による支援給付を受けている者が含まれる旨の規定を加えるとともに、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正に伴い、市営住宅の入居選考における公開抽せんの例外となる者及び家賃を減額することができる入居者について、改正後の法律の規定の適用を受ける者に改めるなどのため、本条例を改正するものでございます。 最後に、議案第７６号 河内長野市
消防団員等公務災害補償条例の改正についてご説明を申し上げます。 本件は、
児童扶養手当法の改正により、本条例において引用する条項にずれが生じたことに伴い、
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正にあわせて本条例を改正するものであります。 以上、ご説明申し上げました９議案につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大原一郎） 提案理由の説明が終わりました。 次、日程１５ 議案第７７号 和解並びに損害賠償の額の決定についてを議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治） 議案第７７号 和解並びに損害賠償の額の決定についてご説明を申し上げます。 平成２５年１２月４日午前１０時２５分ごろ、
市税徴収強化週間で市税の徴収のため滞納者宅を訪問しようとして職員が運転する公用車が
市道サニータウン１号線を南側から北側に向かって走行中、
緑ケ丘南交差点において赤信号を見落として同交差点内に進入したところ、西側道路から青信号で同交差点に進入し、右折しようとした
原動機付自転車と接触し、
当該原動機付自転車が転倒し、その運転者が負傷するとともに
当該原動機付自転車が全損する人身及び物損事故が発生しました。 このたび、人身事故に関して、運転者の方の治療が終わり、相手方と円満に解決すべく話し合いを続けてまいりましたところ、市の責任割合を１００％とし、市が責任を負うべき額として当方が相手方に２０９万８，９７２円を支払うことにより和解の運びとなりましたので、
地方自治法第９６条第１項の規定により提案を行うものでございます。 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大原一郎） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。
山本一男議員。
◆７番（山本一男） この件に関しましては、物損事故の件のときにも話をさせていただきましたですけれども、この事件、下手をすれば死亡事故になっておるわけですよ。そういう非常に問題な事故だと思うんですけれども、それに対しましての
再発防止対策、きっちり徹底されたというのはこの前聞いておるんですけれども、もう一回どう徹底されたかということと、それから職員の方がどのように認識されたかと、そこのチェックができているかという、この２点をよろしくお願いいたします。
○議長（大原一郎）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（向井弘暢） ご質問いただきました２点についてお答え申し上げます。 まず、再発防止策でございますけれども、事故が起こりましてすぐさま、この内容について課内、税務課なんですけれども、この中で状況を職員に報告し、事故の起こらないように啓発を行い、それ以降、会議ごとに交通安全について啓発しておるところでございます。 また、本人につきましては、事故の大きさに鑑みて相手方の被害者に対しておわびをする等、相手方の交渉にも一部参加させておりまして、その重大さを認識しておるところでございます。また、本人につきましては事故後、運転を差し控えさせておりまして、当分の間ということで前回ご答弁させていただきましたが、特に運転の必要性がない間、今現在それ以降は運転はまだしていない状況でございます。また、本人については、講習ということで
安全運転講習にも参加させて自覚を促しているところでございます。
○議長（大原一郎）
山本一男議員。
◆７番（山本一男） 今、事故を起こしてしまった部のところではわかったんですけども、市役所全体としてはどのようにされたのかというのを同じ２点の質問でよろしくお願いいたします。
○議長（大原一郎） 総務部長。
◎総務部長（塩谷聡） 市全体としましては、従来から行っておりますところですが、まず公用車の運転につきましては、誰が運転しているかということを車の後ろにシールを張りまして、注意義務を促すとともに自覚を促すという取り組みを行っております。 また、不幸にして起こってしまった事故につきましては庁内で状況、原因等を周知いたしております。また、注意義務を喚起するために毎月１回以上、職員に対しまして注意喚起の文書を掲示いたしております。 また、各職場におきましては職場研修という形で事故防止のための取り組みを行っておる。また、庁内的には
交通安全講習会を行って職員が参加し、そして自覚を促すというような取り組みを行っておるところでございます。
○議長（大原一郎）
山本一男議員。
◆７番（山本一男） ありがとうございました。 大変だと思いますけれども、そういう注意喚起、きっちりした徹底というのを継続していただくことによってこういうことがなくなってくると思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
○議長（大原一郎） これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本案を原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第７７号 和解並びに損害賠償の額の決定については、原案どおり可決することに決しました。 日程１６ 議案第７８号 公の施設（
河内長野市立日野コミュニティセンター）の
指定管理者の指定について、日程１７ 議案第７９号 平成２６年台風１１号豪雨による
農地災害復旧事業の施行計画について、日程１８ 議案第８０号 平成２６年８月豪雨による
農地災害復旧事業の施行計画について、日程１９ 議案第８１号 平成２６年度河内長野市
一般会計補正予算、日程２０ 議案第８２号 平成２６年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算、日程２１ 議案第８３号 平成２６年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算、日程２２ 議案第８４号 平成２６年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算及び日程２３ 議案第８５号 平成２６年度河内長野市
水道事業会計補正予算の８件を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（芝田啓治） 議案第７８号から議案第８５号までの案件について、まとめて提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第７８号 公の施設（
河内長野市立日野コミュニティセンター）の
指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。 現在、日野コミュニティセンターの管理運営につきましては、日野コミュニティセンター管理運営委員会を
指定管理者に指定し、管理運営を行わせてきましたが、この指定期間が平成２７年３月３１日に終了いたします。 日野コミュニティセンター管理運営委員会は、日野地区自治会を初め同自治会に属する老人会や子ども会などの各組織により構成されており、施設の設置目的を理解し、地域特性を生かしたコミュニティ活動を図るなど、
指定管理者の条件に最も適した地域住民で構成する団体でございます。また、これまでも地域に根差した施設の管理運営が行われてきた状況から判断し、引き続き
指定管理者として指定することが適切であると考えられます。 つきましては、
地方自治法第２４４条の２第３項の
指定管理者として指定するに当たり、同条第６項及び河内長野市公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例第３条の規定に基づき、本市議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第７９号 平成２６年台風１１号豪雨による
農地災害復旧事業の施行計画についてご説明を申し上げます。 本件は、平成２６年８月９日及び１０日の台風１１号豪雨により被害を受けました農地の復旧事業を国の補助を受け施行いたしたく、その施行計画について、土地改良法第９６条の４において準用する同法第８８条の規定により、本市議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第８０号 平成２６年８月豪雨による
農地災害復旧事業の施行計画についてご説明を申し上げます。 本件は、平成２６年８月２７日の豪雨により被害を受けました農地の復旧事業を国の補助を受け施行いたしたく、その施行計画について、土地改良法第９６条の４において準用する同法第８８条の規定により、本市議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第８１号 平成２６年度河内長野市
一般会計補正予算についてご説明を申し上げます。 今回の補正は、
歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正でございます。
歳入歳出予算の補正といたしましては、歳入歳出それぞれ３億１８２万５，０００円の追加でございます。これによりまして、予算総額は３７２億５４５万６，０００円となります。 歳入の主なものといたしましては、分担金及び負担金では、災害復旧工事の地元負担金として１１４万円を計上しております。 国庫支出金では、生活保護費負担金及び地産地消レストラン整備工事の事業費の変更に伴う社会資本整備総合交付金といたしまして１億７４７万５，０００円を計上しております。 府支出金につきましては、農地災害復旧工事に対する補助金として１９０万円を計上しております。 繰入金では、水痘及び高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種の実施に要する費用などとして財政調整基金のとりくずし金を１億３，６０９万５，０００円、また、日野地区環境整備基金とりくずし金といたしまして４００万円を計上しております。 諸収入につきましては、水道事業会計退職手当負担金などといたしまして３，７５２万３，０００円を計上しております。 地方債では、地域活性・交流拠点整備事業債及び農林施設災害復旧債といたしまして１，３６０万円増額しております。 続きまして、繰越明許費では、地産地消レストラン整備工事につきまして入札不調により年度内の事業完了が困難となるなど、地域活性・交流拠点整備事業を含め合計２事業につきまして繰越明許費の設定を行い、平成２７年度において事業の完成を図るものでございます。 さらに、債務負担行為の補正といたしまして、学校給食調理業務等委託料につきまして、平成２７年４月より業務を開始するため、平成２６年度中の業者選定を実施するものでございます。 最後に、地方債の補正につきまして、地域活性・交流拠点整備事業及び農林施設災害復旧事業の限度額の変更を行うものでございます。 続きまして、歳出の主なものといたしましては、まず、議会費から教育費までの各費目におきまして人事異動や職員の退職などに伴う人件費の増減額を計上いたしております。 総務費では、軽自動車税の税制改正に伴う電算処理システムの改修及び市民税における還付対象者が増加したことによる還付金といたしまして、７４９万８，０００円を計上いたしております。 民生費につきましては、平成２６年４月からの消費税増税に対する措置として生活扶助基準の改定が行われたことによりまして、生活保護費を１億３，０５０万円計上しております。 衛生費につきましては、水痘及び高齢者の肺炎球菌感染症が定期予防接種の対象となったことにより５，６８０万９，０００円を、日野地区西集会所整備などの日野地区
環境整備事業交付金といたしまして４００万円を計上しております。 農林業費につきましては、奥河内くろまろの郷の営業日数の増加による管理運営委託料の変更、地産地消レストラン整備工事の入札不調に伴う事業費の変更及び関連事業として実施する中溝水路の農業用ポンプ設置費用といたしまして４，１２９万２，０００円を、また、台風１１号及び８月豪雨により被災した農地・農業用施設の復旧に係る原材料などの支援といたしまして１５０万円を計上いたしております。 土木費では、公園緑地管理事業につきまして、労務単価の改定により管理運営業務委託料に不足が生じるため、３４０万円を計上しております。 教育費につきましては、放課後児童会の児童数の増加に伴いまして、アルバイト賃金を５２０万円計上いたしております。 災害復旧費につきましては、台風１１号及び８月豪雨により被災した農地・農業用施設の復旧工事費３８０万円を計上しております。 次に、議案第８２号 平成２６年度河内長野市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ７１７万８，０００円の減額でございまして、これにより、予算総額は１４３億５，１３３万９，０００円となります。 歳入といたしましては、一般会計からの繰入金を減額いたしております。 歳出といたしましては、当該会計支弁職員の人事異動などによります人件費の補正でございます。 次に、議案第８３号 平成２６年度河内長野市
下水道事業特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ４８２万９，０００円の増額で、予算総額は４２億５，５１３万９，０００円となります。 歳入といたしましては、一般会計からの繰入金を増額いたしております。 歳出といたしましては、当該会計支弁職員の人事異動などによります人件費の補正でございます。 次に、議案第８４号 平成２６年度河内長野市
介護保険特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ２，８１２万５，０００円の増額補正でございまして、これにより、予算総額は９４億７，２９５万円となります。 歳入といたしましては、介護保険事業費補助金の国庫支出金及び一般会計からの繰入金を計上しております。 歳出といたしましては、当該会計支弁職員の人事異動などに伴う人件費として２５３万９，０００円、介護保険法改正に伴う電算処理システム改修費用として２，５５８万６，０００円の増額でございます。 最後に、議案第８５号 平成２６年度河内長野市
水道事業会計補正予算についてご説明を申し上げます。 今回の補正は、人事異動や職員の退職などに伴う人件費の増減によります収益的収入及び支出並びに資本的支出の補正でございます。 まず、収益的支出の補正といたしましては、人件費１，９４６万７，０００円及び二市共同施設における浄水施設運転業務委託料１４６万２，０００円の減額でございます。 収入につきましては、雑収益として共同水質検査費に係る大阪広域水道企業団からの負担金を９万９，０００円増額し、給水収益を２，１０２万８，０００円減額いたします。 これによりまして、収益的収入及び支出の予算総額は、収入額２７億７０７万１，０００円、支出額２６億７，１０７万１，０００円となります。 次に、資本的支出の補正といたしましては、人件費１万５，０００円の減額でございます。 これによりまして、資本的支出の予算総額は１０億２，８８０万５，０００円となります。 以上、ご説明を申し上げました８議案につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大原一郎） 提案理由の説明が終わりました。 次、日程２４ 請願第１号 重度障がい者の
医療費助成及び
公共交通機関の
運賃割引等の精神障がい者への適用に関する請願を議題とします。 お諮りします。請願第１号については、
河内長野市議会会議規則第１４１条第１項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、請願第１号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 なお、請願趣旨及び請願項目については、
議会事務局長に朗読させ、説明にかえたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、
議会事務局長に請願趣旨、請願項目を朗読させ、説明にかえます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（杉江知二） それでは、朗読いたします。 件名。重度障がい者の
医療費助成及び
公共交通機関の
運賃割引等の精神障がい者への適用に関する請願。 趣旨。 平成５年に障害者基本法により、これまで主に医療の対象であった精神障がい者が障がい者福祉の対象として位置づけられ、身体障がい者や知的障がい者と同水準の福祉施策を整備する根拠が与えられました。しかしその後も、障がい者福祉において精神障がい者の格差は解消されていません。 そこで、下記の２項目について請願いたします。 項目。 １．重度障がい者の
医療費助成について 身体障がい者及び知的障がい者の重度障がい者については、すべての医療費が助成の対象となっていますが、精神障がい者については、精神科の通院医療以外の診療科目については助成の対象にはなっていません。 大阪府精神障害者家族会連合会（大家連）が実施したアンケート調査の結果にも、診療費の負担から受診を控えるなど経済的に苦しい状況が浮き彫りになっています。また、北海道、愛知、兵庫、福岡、山梨、岐阜、奈良など１７道県及びさいたま市、相模原市など７政令市では、精神障がい者に対する助成が実施されています。 精神障がい者についても、身体障がい者及び知的障がい者の重度障がい者と同等に全診療科の入院、通院費の助成をお願いします。 ２．
公共交通機関の運賃割引 身体障がい者及び知的障がい者の重度障がい者については、ＪＲ、民間鉄道、バス、航空機の運賃、高速道路の通行料金などが割引の対象となっていますが、精神障がい者については、大阪市営交通、高槻市営バスの運賃以外は、割引の対象にはなっていません。 大家連が実施したアンケート調査の結果にも、交通費の負担で困っている声が多数寄せられています。また、青森、東京、奈良など３４都道府県及び大阪、広島など１６政令市では、精神障がい者についても一部路線バスや地下鉄の運賃の割引助成等が実施されていますが、ＪＲ、大手民営鉄道、航空機の運賃、高速道路の通行料金については、全国的に実施されていません。 精神障がい者についても、身体障がい者及び知的障がい者の重度障がい者と同等の
公共交通機関の運賃割引が実施されるよう、強くお願いいたします。 ３．早期実現のため関係機関への強力な働きかけをお願いします 以上２項目について、それぞれの所管する関係行政機関、並びに民間・公共の関係諸団体また、各市の身近な交通運輸事業者に対しても連携を密にされ、さらに大阪府並びに国に対しても早期実現を目指し、一層の取り組みを強くお願いします。 以上でございます。
○議長（大原一郎） 請願趣旨及び請願項目の朗読が終わりました。 これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。 本請願を採択することにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、請願第１号 重度障がい者の
医療費助成及び
公共交通機関の
運賃割引等の精神障がい者への適用に関する請願は採択することに決しました。 お諮りします。ただいま採択になりました請願１件につきましては市長に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認め、そのようにします。 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日は、これにて散会します。 （午後１時５５分 散会） 平成26年10月30日
河内長野市議会 議長 大原一郎様
議会運営委員会 委員長 峯 満寿人 視察報告書委員会名
議会運営委員会視察日程 平成26年10月16日（木）・17日（金）視察先 東京都立川市及び千葉県柏市 〔立川市〕面積24.38k㎡ 人口179,140人 議員数28人（条例定数28人） 〔柏市〕面積114.90k㎡ 人口408,198人 議員数35人（条例定数36人） 人口は平成26年10月１日現在出席者 委員会：峯満寿人委員長・浦尾雅文副委員長・堀川和彦委員・宮本哲委員・ 三島克則委員 議長：大原一郎 副議長：山口健一 議会総務課長：北畑義雄随行者 議会事務局 寺本直文視察内容 立川市並びに柏市の両議会について下記の４点を中心に調査を行った。なお、立川市議会では副議長及び議会事務局次長が、柏市議会では議会事務局議事課長、議事課副参事及び議事課副主幹が出席され、説明を受けたあと意見交換を行った。①
タブレット型端末の導入について 立川市議会では、
タブレット型端末の導入を平成26年６月議会から試行、９月議会より本格実施している。
タブレット型端末は議員28台、事務局５台の合計33台をレンタルで導入、クラウド情報共有システムにより、本会議の議案、各常任委員会の資料、行政関係資料、議員連絡文書を迅速に閲覧し印刷することができる。当市としても財政縮小化のなか、ペーパーレス化を図るうえでも参考になったが、導入当初の紙ベース資料との併行や端末機械操作の熟練度の差などの課題がある。②
電子採決システムについて 立川市議会、柏市議会とも、
電子採決システムを導入している。賛否が画面に色分けして映し出されることにより、明確で瞬時に周知できるとともに賛否結果を保存することができる。③災害時の
議員行動マニュアルについて 柏市議会では、大規模災害が発生した場合、各議員より議会事務局へ安否状況を直ちに連絡することが義務付けられており、１時間以内に連絡のない場合は事務局から確認をする。議員は地域支援活動等を事前に議長に届出し、各議員からの情報は議長が集約する。その後市議会による防災会議を設置し、復興計画等を審議する。④
議場システムについて 柏市議会では、音響システム更新にともない、大型プロジェクター、スクリーン、書画カメラを導入し、議場にパソコンを３カ所設置することにより、各資料を議場内に写し出すことにより、わかりやすく円滑な議事運営をしている。 平成26年11月５日
河内長野市議会 議長 大原一郎様 都市環境・
経済常任委員会 委員長 木ノ本 寛 視察報告書委員会名 都市環境・
経済常任委員会視察日程 平成26年10月28日（火）・29日（水）視察先 愛媛県西条市及び愛媛県四国中央市出席者 委員長：木ノ本 寛 副委員長：山本一男 委員：中林圭見 土井 昭 宮本 哲 大原一郎随行者 議会事務局：井上淳雄視察内容 ［西条市］人口112,999人 面積509.07平方キロメートル １．
西条農業革新都市プロジェクトを中心とした産業政策の取組みについて
西条農業革新都市プロジェクトは、従前からの「総合６次産業都市」の実現を目指した各種取組みを素地としながら平成23年にスタートし、さまざまな技術やノウハウを有する企業と地域農業関係者が歩み寄り、情報通信技術、全地球測位システムなどの先進技術を用いた効率的な農業栽培、加工・販売事業者と直結することによる農産物の効率的利用や鮮度保持技術を用いた農産物の付加価値向上、海外市場への販路開拓などへ総合的に取り組むものである。これにより、地域農業の活性化および新産業を創出することが目的である。 取組みを通じて農家の生産に対する意識も変わったことや、また、例え小ロットでもいいもの作り付加価値をつけるノウハウがあるとの報告など、生産者にも分配を行うための仕組みがうまく機能していると感じられた。［四国中央市］人口91,199人 面積420.57平方キロメートル １．企業誘致について 四国中央市では、産業支援課が企業立地促進として平成17年に企業立地奨励金制度を創設した。さらに平成25年度には課内に企業立地推進室を設置し、企業立地を推進している。主な施策では、市外からの企業誘致とともに、さまざまな誘因により市外へ転出するかもしれない企業を留置するために企業用地の確保に取り組むとともに、開発に係る許認可事務等の迅速化を図るために企業立地推進体制の強化を進めている。 職員の知識・技能の維持向上及び企業への営業活動のための情報収集に努め、これからの工業団地整備に向けた農地転用・農林協議に備えるなど、市の存亡をかけて取り組む現場の姿が見られた。 ２．霧の森大福のブランド化の取組みについて 市への合併前に旧新宮村の過疎化対策として整備した観光施設「霧の森」の集客ＰＲと、地元特産品である茶葉のブランド化を図るため、施設の従業員が「霧の森大福」を考案した。これがネット販売で脚光を浴び施設来場者が増加したことから交流人口の拡大、地域雇用の創出と産業の活性化の効果を生み出した。今後に備え施設への集客を重要と考え、場内販売への転換を図っている。 平成26年11月13日
河内長野市議会 議長 大原一郎様
福祉教育常任委員会 委員長 角野雄一 視察報告書委員会名
福祉教育常任委員会視察日程 平成26年10月29日（水）・30日（木）視察先 滋賀県米原市及び愛知県小牧市出席者 委員長：角野雄一 副委員長：桂 聖 委員：堀川和彦 浦山宣之 中村貴子 丹羽 実随行者 議会事務局 中野左文視察内容 〔滋賀県米原市〕人口40,213人 面積250.46k㎡（琵琶湖面積含む）
幼保連携型認定こども園について 米原市は、平成17年に４町の合併により誕生した市である。合併当初は、旧町域での保育・教育環境が様々であったことから、その改善・充実を図るため「０歳児から５歳児までの子どもの育ちを一貫して支える子育ち支援」「家庭教育力の向上を目指した子育て支援」の視点で検討し、「保育内容の一元化」「子育て支援機能の強化」「一体施設への移行」を３つの柱とした幼保一元化への取組みの方向性が示された。平成19年にはいぶき認定こども園が開園し、その後、幼保一元化の再検討と認定こども園制度の検証を行い、平成22年に、すでにあった幼保一元化推進プランが改訂された。そのような中、計画を基本に保護者ニーズを考えながら、公立幼稚園・保育園にあっては、さらに認定こども園の推進を図るとともに、私立園に対しては、将来的な待機児童の解消のために、０歳児から３歳児の受け入れに向け施設整備を含めた支援をしていくとのことであった。今後も県内で一番子育てしやすいまちをめざし、親の都合で子どもの子育ち環境の変わることのないよう、保護者が安心して子育てができるよう、「子育ち支援」「子育て支援」をしていきたいということであった。 〔愛知県小牧市〕人口153,303人、面積62.82k㎡
認知症地域資源活用事業について 小牧市では、平成22年度に愛知県から指定を受け認知症地域資源活用モデル事業を実施した。具体的には、推進体制として医療機関や区長等で構成する認知症対応コーディネート推進協議会及び区長やボランティア団体等で構成する地区別（３地区）認知症対応コーディネート委員会を設置された。さらに、人材育成として認知症サポーターの養成、キャラバン・メイトの養成、認知症コーディネーターの養成を図るとともに、地域支援体制の構築として、徘徊捜索模擬訓練、認知症地域資源マップの作成、モデル地区の中学校１校においてサポーター養成講座の実施などの取り組みが行われた。現在、市域全域（６地区）に認知症対応コーディネート委員会を設置し、サポーター養成は順調に進んでいるものの、コーディネーター、キャラバン・メイトの養成に苦慮しているとのことであった。今後は、その人たちへのフォローアップの実施をはじめ、全中学校を対象にサポーター養成講座の実施と小学校への拡大、徘徊捜索模擬訓練の周知徹底及び見守りネットワークの拡充のため、協力員の募集、広域連携の推進に取り組んでいくとのことである。 平成26年11月20日
河内長野市議会 議長 大原一郎様
総務常任委員会 委員長 駄場中大介 視察報告書委員会名
総務常任委員会視察日程 平成26年11月４日（火）・５日（水）視察先 山口県宇部市及び岡山県倉敷市出席者 委員長：駄場中大介 副委員長：三島克則 委員：武富唱子 山口健一 峯 満寿人 浦尾雅文随行者 議会事務局：寺本直文視察内容 ［宇部市］人口170,845人 面積287.71平方キロメートル １．
シティセールス推進事業について 宇部市では、平成17年をピークに人口減少、少子高齢化が進んでいる。そのような中、平成23年に市政施行90周年でまちの歴史を振り返り、記念イベントを通じてシティセールスの必要性を認識したことを契機に、平成24年４月に戦略的シティセールスを行う組織として「シティセールス推進室」を設置すると同時に各部局間の連携を図るため、全庁横断的な組織「シティセールス推進本部」を設置し、平成25年３月には「宇部市シティセールス基本方針」を策定した。 これまでの具体的な取組みとして、首都圏及び県域等での情報発信、首都圏での食のプロモーション、築地場外市場にアンテナショップの開設、メディア訪問やプレスツアーの実施、シティセールスパートナー制度の創設、フェイスブックの開設（外国語を含む）、市職員全体にシティセールスハンドブックの配布等を行っている。 これらシティセールスの取組みにより、市職員全員をシティセールスパーソンとしての自覚を向上させるとともに、官民一体で、宇部ブランドの確立と認知度の向上に取り組む土壌の醸成といった成果が得られている。 ［倉敷市］人口483,134人 面積354.73平方キロメートル １．
ファシリティマネジメントの取組みについて 倉敷市では、「倉敷市行政改革プラン2011」の柱の一つとして「ＦＭの推進」を掲げ、平成23年に長期修繕計画室を新設し、一元的な公共施設管理を行っている。 長期修繕計画室の具体的な取組み事例として、長期修繕予算枠による修繕一元的な修繕工事執行、各施設維持管理業務に係る長期継続契約の一元化や、くらしき流ＥＳＣＯ事業による維持管理経費の削減、各施設の将来にわたる維持保全費用の計算結果に基づく長期修繕計画を策定、未利用地の売却促進などを行い、大きな成果をあげている。 また、職員研修や議員研修、実地研修の実施や、公共建築物等点検マニュアルの作成等により、意識改革にも積極的に取り組んでいるとともに、自治体間ネットワークの構築にも力を注いでいる。 その他、公民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）の研究を進め、議論を「廃止・削減」から「再生・創造」へと転換すべく積極果敢な取組みを行っている。請願第１号 請願文書表 平成26年12月
河内長野市議会第４回定例会受理番号１受理年月日平成26年11月17日件名重度障がい者の
医療費助成及び
公共交通機関の
運賃割引等の精神障がい者への適用に関する請願請願者の住所
及び氏名公益財団法人 大阪府精神障害者家族会連合会 会長 倉町公之
大阪市中央区法円坂１－１－35アネックスパル法円坂（Ａ棟４階）
河内長野市精神障がい者家族会 わかば会 会長 杉浦淑子
大阪府河内長野市本町12－18
社会福祉法人 つばさの会 理事長 石倉保彦
大阪府河内長野市小山田町379－１請願の要旨《請願趣旨》
平成５年に障害者基本法により、これまで主に医療の対象であった精神障がい者が障がい者福祉の対象として位置づけられ、身体障がい者や知的障がい者と同水準の福祉施策を整備する根拠が与えられました。しかしその後も、障がい者福祉において精神障がい者の格差は解消されていません。
そこで、下記の２項目について請願いたします。
《請願項目》
１．重度障がい者の
医療費助成について
身体障がい者及び知的障がい者の重度障がい者については、すべての医療費が助成の対象となっていますが、精神障がい者については、精神科の通院医療以外の診療科目については助成の対象にはなっていません。
大阪府精神障害者家族会連合会（大家連）が実施したアンケート調査の結果にも、診療費の負担から受診を控えるなど経済的に苦しい状況が浮き彫りになっています。また、北海道、愛知、兵庫、福岡、山梨、岐阜、奈良など17道県及びさいたま市、相模原市など７政令市では、精神障がい者に対する助成が実施されています。
精神障がい者についても、身体障がい者及び知的障がい者の重度障がい者と同等に全診療科の入院、通院費の助成をお願いします。
２．
公共交通機関の運賃割引
身体障がい者及び知的障がい者の重度障がい者については、ＪＲ、民間鉄道、バス、航空機の運賃、高速道路の通行料金などが割引の対象となっていますが、精神障がい者については、大阪市営交通、高槻市営バスの運賃以外は、割引の対象にはなっていません。
大家連が実施したアンケート調査の結果にも、交通費の負担で困っている声が多数寄せられています。また、青森、東京、奈良など34都道府県及び大阪、広島など16政令市では、精神障がい者についても一部路線バスや地下鉄の運賃の割引助成等が実施されていますが、ＪＲ、大手民営鉄道、航空機の運賃、高速道路の通行料金については、全国的に実施されていません。
精神障がい者についても、身体障がい者及び知的障がい者の重度障がい者と同等の
公共交通機関の運賃割引が実施されるよう、強くお願いいたします。
３．早期実現のため関係機関への強力な働きかけをお願いします
以上２項目について、それぞれの所管する関係行政機関、並びに民間・公共の関係諸団体また、各市の身近な交通運輸事業者に対しても連携を密にされ、さらに大阪府並びに国に対しても早期実現を目指し、一層の取り組みを強くお願いします。紹介議員武富唱子、駄場中大介、中林圭見、堀川和彦、峯 満寿人、
山本一男、土井 昭、浦山宣之、中村貴子、宮本 哲、
丹羽 実、角野雄一、三島克則、桂 聖、浦尾雅文、
木ノ本 寛
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日
河内長野市議会議長 大原一郎
河内長野市議会議員 峯 満寿人
河内長野市議会議員 三島克則...